導入事例

在宅勤務をはじめとしたリモートワークを推進

キリングループは、新型コロナウイルスによるさまざまな環境変化を会社と従業員双方が成長する機会と捉え、新しい働き方改革として、「『働きがい』改革 KIRIN Work Style 3.0」を進めている。物流・製造部門を除く国内のグループ社員約10,000名のうち、出社数は上限30％までとし、新型コロナウイルス以前の全社員が当たり前に出社するという働き方には戻らない。原則、在宅勤務としている。

この『働きがい』改革を支えているのは、キリンビジネスシステムのワーキングスタイル変革グループ。「我々はICTを活用したグループ全体の『働きがい』改革推進を主な業務としています。『いつでも』『どこでも』『だれとでも』協働・連携できるICT基盤を提供することで「生産性」「イノベーションを実現する組織能力」の向上を図ることを目指しています。」とワーキングスタイル変革グループ 部長 山本 光彦氏は語る。

社外での印刷手段の確保

『働きがい』改革を推進していくなかで、当然ながらさまざまな課題にも直面する。印刷の課題もそのひとつだ。「職場では社内のプリンターを使うことができますから、印刷問題はありません。しかし、働く場所が多様化すると、印刷の課題が大きくクローズアップされてきます。特に困るのは印刷物の出力が多い営業担当者ですね。オフィスと訪問先が離れている場合はコストと時間がかかっていました。」（ワーキングスタイル変革グループ チームリーダー 増戸 淳氏）

そこで同社は「ロケーションにとらわれない」「セキュリティを担保できる」「ログでの証跡管理が行える」などの要件を定め、印刷の課題を解決するサービスの導入を検討することにした。

シーイーシーのサービスは要件をクリア

さまざまなサービスを比較・検討するなかで出会ったのがシーイーシーのCanDay Print for Biz。2019年5月、ワーキングスタイル変革グループを中心にCanDay Print for Bizの無償トライアルを実施し、以下の決め手で導入が決定した。

国内約5万店舗のコンビニエンスストアで利用できる

「CanDay Print for Bizは、国内の主要コンビニエンスストア約5万店舗で利用できるロケーションにとらわれないサービスです。日本全国あらゆる場所にコンビニエンスストアはありますから、営業担当者が印刷に困ることはないと考えました。」（ワーキングスタイル変革グループ プロジェクトマネジャー 石田 憲和氏）

セキュリティに配慮している

「CanDay Print for Bizはファイル名を参照できますが、印刷物の内容までは分かりません。また、印刷データも残りません。こうした印刷物の内容が第三者に漏えいしない点を評価しました。」（石田氏）

印刷履歴を確認できる

「『誰がどこで何をいつ印刷したか』などの情報は、印刷履歴の管理画面でトレーサビリティとして表示できます。万が一の場合に備え、トレーサビリティを追える点は安心感があります。」（石田氏）

印刷費用が一括請求

「コンビニエンスストアで印刷する度に社員が利用料金を支払う手間はかけさせたくありません。利用ごとの精算となれば、経理部門の手間も膨大です。その点、CanDay Print for Bizは後日一括請求。現場で社員が支払う必要はありません。効率的な経費精算の仕組みに魅力を感じました。」（石田氏）

その後、2019年11月には導入を前提とした一部の現場営業社員向けトライアルを実施。2020年2月に社内規定の整備を行い、サービスを利用開始した。

現在は、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、北海道キリンビバレッジのグループ4社の営業部門が中心となって、5,000人の社員がCanDay Print for Bizを活用しているという。

●活用イメージ図

営業の業務や郵送経費を大きく削減

オフィスと訪問先が離れている営業担当者がCanDay Print for Bizの導入を喜び、積極的に活用している。「営業担当者は新商品案内やメニュー提案、パッケージのリニューアルイメージなどの印刷物を小売店や飲食店といった得意先に配布し、商品の受注につなげる活動を行っています。以前なら印刷のためにオフィスに立ち寄る必要がありましたが、コンビニエンスストアで印刷できるCanDay Print for Bizなら、その必要がありません。ガソリン代や駐車料金など交通費削減のような目に見える効果はもちろん、移動時間の短縮や直行直帰が可能になるなど、営業担当者のストレス軽減といった効果もあるようです。」（石田氏）

郵送を廃止し、CanDay Print for Bizで印刷するスタイルに変えたりしているという。「小売店などのお客様に持参する資料をオフィスに戻れない場合に、これまで社員宛に郵送で送付しているケースもありました。郵送代や郵送作業にかかるリソースなど、その負担は少なくありませんでしたが、CanDay Print for Bizを活用すればその負担はほぼゼロ。経費削減という観点から、効果が得られています。」（石田氏）

今後の展開

ワーキングスタイル変革グループ 担当部長 古川 政弘氏は「CanDay Print for Bizの今後の展開としては、導入効果の検証と分析を継続的に行ったうえで、他の働きがい改革との優先度合いを見極め判断して行きたいと考えています。」と語る。

継続的なサポートを期待

CanDay Print for Bizを展開するシーイーシーに対しては「当社からの問い合わせに素早く回答いただき、大変助かっています。当社の要望については、シーイーシーと話し合いながら建設的に進めていければと思っています。今後ともよろしくお願いします。」（石田氏）